任意整理を依頼するなら弁護士と司法書士のどちらが良いのか?

任意整理を依頼するなら弁護士と司法書士のどちらが良いのか?

「複数の消費者金融や銀行から借入している」「クレジットカードのショッピングの支払いが難しくなった」など、借金の悩みは誰にも相談できず一人で抱え込んでしまいがちです。 借金の悩みは放置していても解決しません。 借金は債務整理で減額できます。その中でも任意整理は、裁判所を通さない方法で、多くの人が利用しています。 任意整理は弁護士や司法書士などの専門家に依頼することで手続きがスムーズになると言われています。 弁護士や司法書士に依頼した場合の費用やメリットはどのようなものなのでしょうか?

任意整理とはどんな手続き?

任意整理とは、債権者と交渉して返済方法や毎月の支払金額を返済可能な額に交渉し債務を整理する方法です。 整理する債権は自分で定められ、A社は任意整理をし、B社はそのまま支払い続けるといったことができます。 自身でも任意整理は可能ですが大体は弁護士や司法書士を挟んで代理に交渉してもらう事が殆どです。 注意すべきはあくまで債権整理ですので、借金が0円になるわけではないことです。 また支払の遅れなどがあるとせっかくまとまった和解案が白紙になってしまう場合もありますので、責任をもって和解案を実行する事が必要です。

任意整理を専門家に依頼するメリット

任意整理の手続きは自分で行うこともできますが、法律の知識が必要だったり、書類の準備に手間がかかったります。 しかし弁護士や司法書士の専門家に依頼すると、これらの問題が解消されスムーズに手続きを進めることができます。 また、債務者が直接交渉すると債権者が応じないことや、ほとんど減額されないなどのデメリットが解決できるのも弁護士などの専門家に依頼するメリットの一つです。 さらに、専門家が代理人となって債権者と直接交渉するため、債権者から債務者に対して取り立てが止まることや、取立てが止まったことによって家族に知られる心配もなくなるというメリットもあります。

弁護士と司法書士の違いについて

弁護士と司法書士の違い

任意整理を行なう際は、裁判所を介さない手続きとなるので、弁護士と司法書士どちらに依頼しても同じ結果が得られると考えがちです。 しかし、実際には弁護士は金額に上限無く任意整理を取り扱えますが、司法書士は140万円以下の範囲のみ任意整理の受任が可能と決められています。 認定司法書士であれば、簡易裁判所に限り法定代理人となれます。 簡易裁判所では140万円以下の訴訟案件しか扱えないことが司法書士の制限の理由です。 全ての裁判所で訴訟代理権を持つ弁護士と簡易裁判所のみに訴訟代理権を持つ認定司法書士では業務範囲が異なります。

弁護士に依頼するメリット

任意整理を弁護士に依頼するメリットとして、過払い金が含まれた債務に対して金利の引き直し計算をし、強く交渉にあたれることが挙げられます。 任意整理は裁判外の交渉となりますが、和解に応じない場合には訴訟提起も辞さない覚悟で粘り強く望むことが出来るので、弁護士に依頼すると高い交渉力だけでなく、他の債務整理方法まで含めた対応が可能です。 弁護士は、取扱可能な借金額に上限が無く、全ての裁判所について訴訟代理人となれるので、任意整理交渉では解決出来ない場合には、個人再生や自己破産といった地方裁判所へ申し立てる手続きへの移行がスムーズです。 債権者としても弁護士との交渉では、他の債務整理方法への移行が想定されるので、和解に応じざるを得ない状況が生まれます。 弁護士に依頼すれば、任意整理を有利に進めることが出来るでしょう。

司法書士に依頼するメリット

任意整理を司法書士に依頼すると、報酬額を抑えられるメリットがあります。 任意整理で圧縮可能な返済総額は、元金の減額までで過払い金が無い限りは難しいのです。 そのため金利の減免や延滞利息の免除交渉が中心となります。 長い目で見れば、任意整理により返済総額が減らせるものの、個人再生や自己破産とは異なり元金の減額までは和解に応じてもらえないので、弁護士に依頼するよりも安い費用で済む司法書士への依頼を検討することも1つの手段です。 司法書士の中には、債権者との交渉力が優れた人がいるので、交渉により将来利息だけでなく遅延損害金や経過利息までも減額交渉してもらえれば返済総額を減らせます。 報酬が安い傾向になる司法書士に依頼すれば、返済総額を減らせるので、元金の減額は無くとも毎月の返済が楽になるでしょう。

弁護士と司法書士のどちらかを選ぶポイント

任意整理を受けたいと思ったときに相談できる先としては弁護士と司法書士があります。 料金だけのことを考えると司法書士の方が費用は安い傾向にありますが、司法書士ができる任意整理には条件があります。 まず、債務額や過払い金が140万円を超えてしまうと司法書士は債権者との交渉を行うことができません。 万が一訴訟が必要となったときにも、司法書士には訴訟の対応ができないため、弁護士に依頼し直さないといけないことになってしまいます。 そのため、司法書士に依頼するとき予め債務額等調べておく必要があります。 わからないことが多い時に弁護士に依頼すると安心でしょう。 大切なことは、費用が安いということに囚われず、きちんと対応してくれる事業所を探すことです。 無料相談を利用していくつかの事業所を比較してから契約しましょう。

任意整理を専門家に依頼せず自分でできるのか?

任意整理は、債権者に利息カットや分割の依頼などを行う債務整理でほとんどの方が、弁護士や司法書士などの専門家にお願いすることは多いです。 ですが、任意整理は裁判所を通さず、法的手続きもないので、専門的な知識と手順さえ分かれば自分で行うことは可能なのです。 自分で任意整理を行う最大のメリットは、専門家へ支払う、数万から数十万の着手金・報酬・相談料などが掛かからないことでしょう。 しかし、任意整理は、裁判所を通さずに話し合いとなるので、利息カットや分割の依頼をしても応じてくれない金融機関や業者もあり、自分で進めることはかなり困難な場合があります。 また、個人ですと、取引記録もなかなか開示してくれず、かなりの持久戦になることは覚悟した方が良いでしょう。

任意整理を弁護士や司法書士に依頼した時の費用の一覧

相談料

弁護士や司法書士に借金問題を解決するために任意整理の相談ができます。 任意整理をするのには条件がありますから、自分に適しているのかどうかの判断やアドバイスもしてもらえます。 相談料は無料の弁護士や司法書士の法律事務所も多いです。 何回でも相談料は無料というところや、30分は無料でそれ以降の時間は料金が発生するところなど様々です。 相談は、電話やメール、問い合わせフォームや法律事務所へ訪問して相談する方法があります。

着手金

任意整理の着手金とは、専門家に支払う初期費用のことをいいます。 相場は弁護士に依頼すると1社あたり3万円前後からになります。 一方司法書士の着手金の相場は、1社あたり2万円前後からとなっていて、事務所によっては着手金を免除しているところもあります。 複数の金融会社に任意整理する際は、着手金の額が1社あたり1万円程度安くなる料金設定にしているところも多くあります。 また、初期費用の工面に困ったら、着手金を後払いにしている事務所を選んで依頼するとよいです。

基本報酬

弁護士や司法書士が金融会社と交渉をしながら手続きが進んでいきます。 そして債務の返済計画を立て直し、その返済計画案で和解が成立をした時に支払う費用のことを基本報酬といいます。 和解をした金融会社1社あたり2万円から3万円が相場になっています。 例えば、1社の基本報酬が2万円で、3社の金融会社と和解ができたら、合計6万円の基本報酬の支払いが発生します。 着手金が高くて基本報酬が無料のところや、着手金が無料で報酬が高いところもあり、事務所によって基本報酬の料金体制は異なります。

減額報酬

任意整理は利息をカットし、支払いしやすいような返済計画を立てて交渉していくのが一般的ですが、金融業者と弁護士や司法書士との話し合いにより、債務の減額を了承する金融会社もあります。 しかし交渉や過払いによる減額に成功したら、減額報酬の費用がかかります。 相場は減額した金額から約10%の報酬となっています。 減額報酬は取らないといった事務所もあり、費用を抑えたい方は減額報酬のないところに依頼することをおすすめします。

過払い金報酬

過払い金報酬とは弁護士や司法書士が金融会社から取引履歴書を取り寄せ、利息制限法による正しい利息の引き直し計算をして過払い金を算出し、その過払い金を回収した時に支払う報酬金です。 訴訟なしの過払い金請求ですと、過払い金の回収額の20%前後の報酬金が相場です。 訴訟を起こして過払い金を回収する時は、25%前後の報酬金の支払いになります。 過払い金の請求額の満額を回収すれば、より債務が減ることになるので、きちんと回収してくれる優良な専門家を見つけるとよいでしょう。

弁護士や司法書士の法律事務所の選び方のポイント

後払いや分割払いができるか確認する

借金の返済と専門家への費用を二重で支払うことが難しい場合は、後払いや分割払いができるか確認することが重要です。 非常に柔軟な対応をしてくれる事務所であれば、借金を完済してから費用を支払っても良い可能性があります。 毎月の負担が増大せず、コツコツと返済できるので便利なサービスです。事務所によっては着手金を支払い終わってから手続きを進める所があります。 しかし、委任契約を結んだ時点で受任通知は賃金業者に送られています。 そのため賃金業者にとっては通知だけされて、着手金の支払いが終わるまで待たされることになり非常に迷惑です。 訴訟を起こす賃金業者もあるので、注意しましょう。 訴訟となれば弁護士や司法書士に支払う費用と併せて、裁判所への手数料などが上乗せされます。

費用が明確でわかりやすいか

料金体制が明確である弁護士や司法書士の事務所を選ぶことが非常に重要です。 専門家に支払う費用には相談料・着手金・基本報酬の3種類があります。 この3種類のみを提示している事務所は、料金体制が非常に分かりやすいと判断できます。 逆に複雑な料金体制には減額報酬や過払い金報酬が設けられています。 どちらも基本報酬と同じ、成功報酬の一種です。 つまり、基本報酬・減額報酬・過払い金報酬が設けられている事務所であれば3種類の成功報酬を支払うことになります。 それだけ費用は高額となってしまうので、注意しましょう。減額報酬や過払い金報酬は手続きに成功してから正確な料金が分かるため、依頼者にとっては分かりにくい料金と言えます。

法テラスを活用することができるか

国が運営している法テラスに登録されているか、チェックすることも大切です。 法テラスに登録されている事務所は厳正な審査を通っているため、非常に信頼できます。 また、法テラスに登録されている場合は民事法律扶助制度を利用できる可能性があります。 これは専門家に支払う費用を一時的に法テラスが立て替えてくれる制度です。 手続きが完了してから毎月5000円ずつ返済することになります。 着手金を支払うまでの待ち時間や、費用を支払えないというリスクを回避できます。 専門家に費用を支払えない場合、専門家が代理人を下りてしまうこともあるので便利な制度です。 民事法律扶助制度を利用するには、一定の条件を満たす必要があります。 弁護士や司法書士に相談して、制度を利用できるか確認しましょう。

専門性や実績はあるか

弁護士や司法書士にはそれぞれ得意分野があります。 債務整理・刑事事件・離婚訴訟など、事務所や専門家によって種類はさまざまです。 そのため債務整理を得意としている事務所を探す必要があります。 債務整理を得意としている事務所は、独自で債務整理の解説サイトを運営しています。 法律業務に詳しくない素人に対して情報を提供することで、事務所の利用率を高めるのが目的です。 非常に分かりやすく解説しているサイトであれば、依頼した時も丁寧な対応が期待できます。 サイトの情報量が多いほど債務整理に対する知識が豊富と判断できるので、専門性が高いと言えるでしょう。 その他の判断材料としては、事務所のホームページに記載されている口コミが挙げられます。 債務整理に関する口コミが多ければ、債務整理の実績が豊富と考えてください。

信頼できる事務所かどうか

債務整理を行う場合、信頼できる弁護士や司法書士を探すことは非常に重要となります。 なぜなら事務所の中には金儲けを目的とする悪徳業者があるからです。 悪徳業者はホームページなどの表向きは良いことだけを述べていますが、実際に依頼した時には高額な請求をされることがあります。 金儲けを目的としているので、適切な手続きをして貰える可能性は低いです。 悪徳業者に依頼して良いことは1つもありません。悪徳業者に引っ掛からないためには、インターネットの情報を鵜呑みにしないことが大切です。 インターネットの情報は参考程度に考えて、電話・メール・訪問などの方法を利用して事務所へ実際に相談してみましょう。 相談した時の対応の仕方を自分で確認すれば、本当に信頼できる事務所か見極めることができます。

まとめ

任意整理とは、債務整理の手続きのうちの一つで、借金をしている人が賃貸業者と返済額の減額について直接交渉する方法です。 手続きは自分だけで行うことができますが、書類の準備などに手間がかかるため、弁護士や司法書士の専門家に依頼して手続きを進めてもらうこともできます。 ただし、専門家に依頼した場合には、実費の他に着手金や成功報酬などの費用が追加で発生するため、予め把握しておくことが必要です。 また、司法書士には減額する金額によっては対応できないなどの制限があるため、依頼先についても注意が必要になります。 そのため、専門家に依頼する場合のメリット、デメリット等を把握して、自分にあった任意整理の方法を選択することが大切です。

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