任意整理の費用について

任意整理をする時に気になるのが、どの程度費用が掛かるかという事でしょう。 任意整理は専門家に依頼するのが一般的ですが、弁護士に依頼するか司法書士に依頼するかで依頼料も変わってきます。 もちろん費用が違うだけでなく、メリットやデメリットも変わるので慎重に選ぶ事が大切です。

今回は任意整理の費用について詳しく見ていきます。

任意整理でかかる費用

相談料

借金が膨らんでしまい返済することが困難になってしまった際には、債務整理という方法があります。 裁判所を通して行われるものには自己破産や個人再生があり、弁護士や司法書士を介する方法には任意整理があります。 債務者は任意整理を行う前に弁護士事務所や司法書士事務所に相談ができます。 そのときに発生する費用を相談料といいます。 事務所によって取るところもありますが、無料で相談に乗ってくれるところは比較的多いので事前に確認しておくと良いでしょう。

着手金

任意整理をお願いする際に発生する費用が、着手金です。 これはその場で払うのではなく、たいてい委任契約が結ばれた後に支払いします。 委任契約とは、債務者が専門家に正式に依頼し法的に契約しましたというもので、任意整理にかかる費用なども記載しています。 これをしっかり確認しておかないと、後々のトラブルになりかねないので気を付けるべき点となります。 事務所によって異なりますが、着手金の相場は借入先（債権者）1社に対し3万円前後となっています。

基本報酬

債権者との和解が成立したときに支払う費用を基本報酬といい、相場は2万円前後となっています。 しかし、複数と交渉をしていた場合は倍数分が必要です。 例えば、3社だったら2万円×3社で6万円を基本報酬として支払うことになります。なかには基本報酬がないというところもありますが、そういった場合は着手金が高く、その逆の場合もあるので専門家の事務所は慎重に選ぶことが大切です。

減額報酬

和解が成立し、減額ができたときに専門家に支払う費用は減額報酬と呼ばれています。減額された金額の約10％を支払うことが多く、これが相場となっています。 任意整理以前の金額が100万円で手続き後が60万円だった場合、差額である40万円の10パーセントである4万円を支払うことになります。 この減額報酬に関しても、取る事務所もあれば取らない事務所もあるので相談時に聞いてみると良いでしょう。

過払い金報酬

過払い金がある場合は債権者に対し過払い金返還請求ができます。 無事に過払い金を取り戻した場合に発生する費用は過払い金報酬といい、返還された過払い金の20%前後が相場となっています。 例えば、10万円の過払い金が回収できたとします。 そうなると10万円×0．2（20%）となり2万円を専門家事務所に支払うことになります。 ただし、訴訟で回収した場合は25%くらいになるのが一般的です。

任意整理は費用が安いのが特徴

自己破産では30～50万円、個人再生では40～60万円の費用が必要です。 一方任意整理は裁判所が関与しない債権者との交渉のため、裁判所等への費用が発生せず、専門家への費用のみで済みます。 弁護士よりも司法書士費用の方が割安ですが、司法書士が交渉できるのは1社につき140万円以内の債務である場合なので注意が必要です。 弁護士費用は着手金が1社当たり2～4万円、減額成功報酬金が減額分の10％程度というのが目安です。 事務所によっては着手金を無料にして報奨金を設けているところも少なくなく、その他実費がかかることがあります。 保証人や住宅ローンに影響を与えずに済むため、最初に考えたい債務整理の方法です。

弁護士と司法書士のかかる費用の違い

任意整理にかかる費用は、弁護士 司法書士どちらに依頼するかで変わります。 傾向としては司法書士に依頼したほうが安くなります。 なぜなら、司法書士事務所の多くでは着手金や成功報酬を請求しておらず、依頼費用も弁護士より安いためです。 しかし、司法書士は弁護士よりも訴訟代理権が及ぶ領域が狭く、140万円以下の債務額の案件しか扱うことが出来ません。 また、司法書士の訴訟代理権が及ぶのは簡易裁判所までで、仮に訴訟が地方裁判所に移ると新たに弁護士が必要になります。 任意整理ではまず費用の面だけで依頼する弁護士・司法書士事務所を判断しないということ、そして複数の事務所に相談し、返済の交渉をしっかりと行ってくれる事務所を選ぶことが重要になります。

任意整理の費用を分割払いや後払いできる！

弁護士や司法書士の費用は分割払いも後払いもできる

任意整理の費用は着手金以外は原則後払いで、着手金と成功報酬は分割払いで支払うこともできます。 また法律事務所の中には、相談料および着手金無料で依頼を受けている事務所もあります。 任意整理の費用については日弁連が上限額を定めていますが、各事務所が自由に設定できるので、事務所を選ぶ際は報酬金額も参考にしてください。 多重債務や収入が不安定などの理由で費用の一括払いが難しい方は、後払いや分割払いに対応してくれるかどうか、予め確認しておくと安心です。

万が一、支払いを滞納すると「辞任」されてしまうこともある

法律事務所が費用の分割払いや後払いに対応してくれたとしても、前払い分の着手金の分割払いや報酬の積立金の支払いを滞納すると、弁護士や司法書士に辞任される可能性があります。 辞任とは、弁護士や司法書士が、依頼された任意整理の担当を途中で降りてしまうことです。 任意交渉中は債権者からの取立てが停止し、債権者への返済の必要もありません。 しかし、専門家に辞退されると取立てや返済義務が再開するだけではなく、債権者側に訴訟を起こされてしまうこともあります。 支払いの滞納はお金にルーズな印象を与え、弁護士や司法書士からの信用を失うきっかけになります。 和解内容を守って返済できるのか、報酬を支払う気がないと思われないよう、確実に支払うことが大切です。

分割払いは無理のない範囲で行う

任意整理の費用は、借金返済が不要になり金銭面で少し余裕ができる任意交渉中に積立てておくと、和解後の報酬の支払い負担を軽減することができます。 報酬の分割払いを希望する場合は、この任意整理の積立金制度を導入している事務所を探してみてください。 毎月の具体的な積立金額は想定される任意整理の手続き期間と報酬額、そして依頼者の収入や生活の状況に応じて決定されます。 契約前に弁護士や司法書士とよく相談し、無理のない金額・回数で契約を結ぶ必要があります。

法テラスを活用して費用を抑える方法ためには

法テラスの民事法律扶助とは

法テラスとは正式名称を「日本司法支援センター」と言い、国によって設立されたものです。 さまざまな法的トラブルを解決するための総合案内所のようなものです。 法テラスのサービスに民事法律扶助というものがあります。 これは債務手続きに関する依頼をするときの弁護士、司法書士にかかる費用を一旦立て替えてくれるというものです。 このサービスを利用すると直接弁護士や司法書士に依頼する時よりも費用を抑えることができます。 さらに、分割で支払うことができ月々1万円、状況によっては5千円で済ませることもできます。 また、任意整理で利用する場合に減額した時の報酬金などを払う必要もないので、費用に低コストで借金を返していくことができるシステムになっています。

民事法律扶助の手続き方法

民事法律扶助を利用する際の手続きですが、まずは無料法律相談に行きます。 ここで自分の状況を説明し、相談に乗ってもらいましょう。 その後審査があります。 この時に資金力が一定額より下回っていなければいけない、勝訴の見込みがないとは言えない、民事法律扶助の趣旨に適しているかどうかという3つの条件を満たす必要があります。 これらの条件をクリアしたのち、援助を開始することができます。 その際、給与明細や住民票などの関連書類が必要になってくるので用意しておきましょう。 分割払いで費用は払っていきます。 なお、生活補助を受けている人は問題が解決するまで返済を猶予してくれる場合もあります。 最後に事件の結果を考慮し、弁護士、司法書士への報酬を決定していくという流れになります。

任意整理の専門家費用を抑える際のポイント

着手金や報酬金が無料の事務所を選ぶ時は事前に確認が大

任意整理を専門家に依頼する場合、着手金や報酬金などの費用がかかります。 着手金の費用の相場は2～5万円、報酬金の費用の相場は2～3万円です。 通常は着手金や報酬金の費用がかかりますが、これらが無料の事務所も存在します。 しかし、着手金や報酬金が無料の場合、他の費用が通常より高めに設定されていることがあります。 そのため、無料だからとすぐに契約を結ぶのではなく、他の費用がどの程度なのかをしっかりと確認してから契約を結ぶようにしましょう。

追加料金がかからないか契約前に確認する

任意整理に必要な費用は着手金や報酬金のほかに、減額報酬や過払い金報酬があります。事務所によっては、事務手数料や通信費などの名目で別途費用が必要になる場合があります。 契約を結ぶ段階で知らされておらず、後から費用を請求してくる悪徳な事務所も残念ながら存在します。 着手金や報酬金を無料にした分、ほかの所で帳尻を合わせようとするために起こります。したがって、契約をする前に追加料金がかからないか確認をしっかりとしてください。

必ず見積もりを取って比較する

任意整理をするときは、複数の事務所で相談をして見積もりを取ることが大切です。 事務所によってかかる費用が、相場よりも安い所や逆に高い所もあります。 トータルでかかる費用がいくらになるのかがポイントです。 着手金や報酬金が無料でも、ほかの費用が高くついてしまっては意味がありません。 そのため、トータルで見たときにいくらかかるのかを参考にしましょう。

費用を安くするなら自分で特定調停を行う

自分で任意整理を行うことは基本的にはできない

任意整理を自分で行なうためには、債権者である貸金業者と直接交渉を行なう必要があります。 しかし、弁護士や司法書士といった専門家が任意整理の交渉にあたる場合とは異なり、個人相手には一切交渉をせずに逆に返済を迫られる状況になりかねません。 法律知識を持った貸金業者と同じ土俵で交渉を行なうためには、自分自身が同じだけの法律知識と経験を持つ必要がありますが、現実的とは言えないでしょう。

特定調停とは

任意整理は債権者と返済方法や将来利息について減額交渉を行なうわけですが、特定調停でも似たことが可能です。 裁判所へ特定調停を自ら申し立てることで、調停委員を介して債権者と交渉することになります。 自分で任意整理を行おうとしても交渉に乗らなかった貸金業者であっても、裁判所に申し立てを行なって調停委員が間に入ることで、債権者に門前払いされることは無くなります。 しかし、過払い金請求を伴う場合には別途手続きが必要となる点は忘れないようにしましょう。 特定調停を利用すれば、申し立て書類さえ記入出来れば、素人であっても手続きが可能となるメリットがあります。 現状を打開して何とか返済出来る方法を模索する際に、有効な手段となるでしょう。

特定調停の費用

特定調停を行なう際にかかる費用は、専門家へ支払う報酬が必要無いので、裁判所ごとに違いはあるものの債権者1社あたり500円分の収入印紙と420円から500円程度の切手代で済みます。 切手代は裁判所から債権者へ通知を出す実費に相当するので、郵便料金に左右されるわけです。 任意整理では債権者1社あたりにかかる費用が数万円と考えられることから、特定調停の費用は破格の安さです。 債権者数が多くても、手間と時間をかければ僅かな費用で申し立てが出来ます。。

特定調停を行う際の注意点

特定調停で間に入ってもらえる調停委員が、全て金利引き直し計算に詳しいわけではなく、専門家に任意整理を依頼した場合ほどの将来利息と遅延損害金の減額を期待できない可能性があります。 また、合意に至った際に作られる調停調書は判決と同じ拘束力を持つので、返済を滞らせると差し押さえされる危険性があるので注意が必要です。 その他にも手続きをするために平日に裁判所に行かなければならなかったり、デメリットも多くあります。 そのためデメリットとメリットを考えて、メリットが大きい場合のみ手続きするようにしましょう。

まとめ

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任意整理を専門家に依頼して行う場合、着手金や報酬金がかかります。 具体的な金額に関しては事務所によって異なりますが、目安としての相場はあります。 依頼する際は見積もりをもらって複数の事務所と比べたり、相場と比較したりすることが大切です。 もし専門家への支払いが難しい場合は、法テラスを活用してみましょう。 または分割払いや後払いで対応してくれる事務所を探して相談してみてください。