弁護士と司法書士の違いとは？債務整理する時の専門家に見極め方

債務整理を行う際に頭を悩ます問題として、専門家に依頼するかどうかがあげられます。 費用が必要になるとはいえ、専門家に依頼することで得ることができるメリットは数多くあります。 そして、弁護士か司法書士のどちらに依頼すべきか判断しなければなりません。 さらに事務所選びも重要です。 また必要となる費用も気になることでしょう。 ここでは弁護士と司法書士の特徴や事務所選びなど債務整理にまつわる詳細について説明します。

債務整理を弁護士や司法書士にお願いするメリット

債務整理は、弁護士や司法書士に依頼して行うのが一般的です。 専門家に依頼し手続きを委任した時点で、貸金業者からの請求や取り立てが停止されます。 もちろんそれ相応の費用が発生しますが、自分で手続きを進めるより時間も手間もかからず債務整理を進めることができます。 また、仮にもし裁判に発展してしまっても、法律のプロである弁護士や司法書士が裁判に関する手続きをスムーズに進めてくれたり、裁判に関するアドバイスをしてくれたりするので安心です。 法律の専門家と一口に言っても専門分野はそれぞれ違うので、依頼をする際は債務整理に強い弁護士・司法書士を探して依頼をすることが大切です。

弁護士と司法書士の異なる点と特徴

弁護士と司法書士の違い

弁護士と司法書士は共に債務整理の手続きを行うことができますが、扱える領域には違いがあります。 弁護士は全ての領域に権限が与えられていますが、司法書士は制限が加えられています。 まず司法書士は借金額が140万円以下の案件しか扱うことができません。 それぞれの業者からの借金が140万円を超えない範囲においてのみ、法律相談を受け、交渉を行うことができるのです。 また、司法書士は個人再生や自己破産の代理人になることができません。 申立てに必用な書類を作成してもらうことはできますが、代理人として法廷に出廷してもらうことはできないのです。 つまり個人再生や自己破産を行う場合は、必然的に弁護士を選択することになります。

弁護士に依頼するメリット

弁護士は扱える案件に制限がなく、借金の上限もありません。 どんな債務整理であっても扱えることが一番のメリットと言えます。 特に借金額が多かったり、具体的な借金額が把握できていない場合は弁護士に依頼するのが良いでしょう。 借金が多額になれば個人再生や自己破産を選択する可能性が高くなるので、司法書士に依頼するより最初から弁護士に依頼した方が、二度手間を防ぐことができます。 司法書士に書類を作ってもらって自分で申立てを行う方法もありますが、そうすると本人が裁判所との複雑な対応を行うことになります。 弁護士であれば代理人として全て引き受けてくれるので、手間と時間を大幅に節約することができるのです。

司法書士に依頼するメリット

司法書士の最大のメリットは、弁護士よりも費用が割安だという点です。 少しでも専門家費用を抑えたいなら、司法書士を検討するのも一つの方法です。 司法書士が扱えるのは140万円までの任意整理ですが、この140万円は個別の業者ごとの金額なので、これを超えない範囲であれば、司法書士で対応することができます。 また、司法書士は弁護士に比べると敷居が低いイメージがあります。 「街の法律家」である司法書士なら精神的に圧迫感を感じません。

債務整理は弁護士と司法書士のどちらに依頼したほうが良いのか？

自己破産・個人再生をするなら弁護士

債務整理を行なうために、弁護士や司法書士を探す場合には、債務者の借金状態によりどちらを選ぶかが決まってきます。 任意整理では、裁判所は絡みませんし、特定調停では、簡易裁判所となるため、司法書士でも代理人となれます。 しかし、自己破産や個人再生を行うときには、司法書士は代理人になれません。 裁判所提出用の書類作成までしか行えず、代理人として出廷できないのです。 そのため、自己破産や個人再生を行うときには弁護士に依頼するのが得策です。

140万円以下の任意整理なら司法書士も検討する

任意整理を行うとき、借金が140万円未満であれば、司法書士にお願いする価値があります。 弁護士事務所よりは、司法書士事務所の方が敷居が低く馴染みやすいためです。 また、任意整理の場合は、弁護士に依頼しても司法書士に依頼しても、着手金と報酬金などの費用が発生します。 司法書士の場合は、弁護士費用よりも安く抑えられます

債務整理は基本的に弁護士に依頼した方が良い

債務整理を行う際には、債務者の借り入れ状態などにより、どの種類の債務整理を行うか司法書士や弁護士が判断します。 司法書士には、1債権者あたり140万円以上の負債がある場合は依頼が不可能ですし、個人再生や自己破産など地方裁判所が絡む案件では、代理人として法廷に立つことができません。 そのため、債務整理を行うときには、基本的に弁護士に依頼することを考えるのが得策でしょう。 弁護士の方が、幅広い選択肢の中から最適な債務整理が行えます。 まずは、債務整理の実績が豊富にある弁護士選びをしてみましょう。 弁護士選びをするときには、費用の相場を調査して適正価格であることと、親身になって相談に乗ってくれる姿勢のある弁護士を探すのが良いでしょう。

弁護士や司法書士の専門家に依頼する費用まとめ

任意整理の費用

任意整理を弁護士や司法書士に依頼する際にかかる費用は、相談料、着手金、報酬金、減額報酬です。 まず、相談料についてですが、近年は無料で相談を行っている事務所も多いため、費用がかからない事もあります。 次に、着手金とは、正式に任意整理をその事務所に依頼すると決めた時に発生する料金で、任意整理が成功しても成功しなくてもかかります。 相場としては、債権者1社につき3〜5万円ほどです。 報酬金とは、任意整理が成功した際に、債権者1社につき発生する料金で、任意整理の場合は一社あたり2万円以下と定められています。 しかし、近年は報酬金がかからないケースも増えています。 最後に、減額報酬とは、実際に減額することが出来た借金に応じて、歩合で発生する料金です。上限は10％はと定められています。

個人再生の費用

個人再生を弁護士や司法書士に依頼する際にかかる費用は、任意整理の時と同じく専門家に依頼するための費用に加えて、裁判所にも費用がかかります。 まず、専門家に依頼する際にかかる費用は、着手金や報酬金ですが、任意整理とは費用相場が異なり、着手金は30万円前後、報酬金は0〜20万円となっています。 また、住宅ローン以外の債務において個人再生を行うための「住宅ローン特則」を利用する場合は、さらに10万円ほどかかります。 次に、裁判所費用とは、申し立て料・予納金と、個人再生委員を選任するための費用です。 申し立て料・予納金は2万2000円で、個人再生委員のための費用は、15万〜20万円です。 しかし、個人再生委員は、東京地方裁判所以外の裁判所だと選任されない場合もあります。

自己破産の費用

自己破産を弁護士や司法書士に依頼した際には、専門家に支払う費用と裁判所に支払う費用がかかります。 まず、専門家に支払う費用は、同時廃止の場合は着手金が30万円程度で報酬金が0〜20万円です。 管財事件の場合は、別途で料金がかかります。 次に、裁判所に支払う費用は、同時廃止の場合は2万円ほどですが、少額管財の場合は20万円ほどです。 このように、同時廃止よりも少額管財事件の方がかかる費用が高いのは、債務者が財産を持っている場合にそれを調査し、債権者に分配するためです。

弁護士や司法書士の事務所の選び方のポイントとは

信頼できる事務所か見極めることに手を抜かない

債務整理を請け負ってくれる弁護士や司法書士は、利益優先で依頼を請け負っている場合もあります。 具体的には、広告費を回収するために交渉を早く終わらせようとして、依頼者の利益にならない内容を借入先の金融機関に提案することが一例としてあげられます。 このような法律事務所は多くの案件を同時に進めている事が多く、面談や契約を急かしてくる傾向があります。 また、利益優先ではなかったとしても、大手の法律事務所の場合も多くの案件を抱えているせいで、ひとりひとりの依頼者に取れる時間が少なく、相談をしっかりと聞いてもらえない場合があります。 法律事務所への依頼前には、必ず相談を行い、依頼者に親切な信頼できる事務所であるかを確認しておきましょう。

債務整理の実績があるか事務所か確認する

債務整理手続において、過払い金がどれだけ返還されるかは交渉を行う弁護士や司法書士の実力にかかっています。この場合に重要なのが、依頼先の法律事務所の交渉力がどれだけあるのかという点です。 法律事務所の場合、請け負っている依頼は多岐にわたっているので、法律事務所ごとに得意な分野や苦手な分野が存在しています。 そのため、債務整理を依頼する法律事務所はどこでも良いというわけでは無く、債務整理の実績が豊富で、借入先との交渉力があると考えられる法律事務所を選ぶことが重要です。

料金体系や費用の説明がわかりやすいか

債務整理で法律事務所を探す際には、ホームページを参照する場合が多いと思いますが、その中には費用の詳細があまり詳しく書かれていない法律事務所も存在しています。 そのような法律事務所に依頼をした場合、契約後に記載のなかった様々な費用が発生し、結果的に高額になってしまう可能性も少なくありません。 また、契約後に費用がかかりすぎるから解約して他の事務所に依頼し直したいと考える場合もあるでしょう。 しかし、法律事務所への依頼後に解約する場合には費用が発生してしまいます。 不本意な費用を支払わなくても済むように、契約前には弁護士や司法書士に対して、どの項目にどれだけの費用がかかる可能性があるのか、面倒でも細かく確実に確認しておきましょう。

費用は相場と比べて高くないか

債務整理には相談料を始めとし、着手金、成功報酬など様々な費用がかかります。費用の種類によっては、請求できる割合が決まっているものもありますが、殆どの費用は上限が決められていないため各法律事務所が独自に設定し、請求することが出来ます。弁護士、司法書士への依頼をする前に、ホームページの費用の情報や見積もりの金額が、相場と比べて高すぎないかをチェックしておきましょう。また、相場より高すぎる場合はもちろんですが、安すぎる場合も注意が必要です。
任意整理で極端に費用が安い場合、最低限の手続きのみを費用に反映させている可能性が高く、オプション料として結果的に高額になることが考えられます。また、相場の存在しない通信費などの実費の名目で多額の費用を請求されてしまうケースも考えられるので注意が必要です。

法テラスを活用できるか確認する

債務整理の際、法テラスを通して弁護士や司法書士に依頼することで、債務整理にかかった費用を立替てくれる民事法律扶助を利用できます。 立替てもらった費用は、債務整理手続き完了後に分割払いなどの方法で法テラスへ支払っていくことになるのですが、自己破産を行う場合には立替金の返済が免除されることで実質的な負担が不要になる可能性もあります。 依頼する側からすれば、収入が少なく費用の支払いが難しくても安心して依頼できるというメリットがあります。 そのため、法テラスに登録している法律事務所は依頼者側のことをしっかり考えてくれる法律事務所である可能性が高いといえます。 安心して依頼できる法律事務所なのか確かめるためにも、法テラスが利用できる法律事務所なのかを確認しておきましょう。

まとめ

借入が140万以下で債権者も少ない場合などは司法書士でも対応できますが、明らかに借入が多い場合や任意整理以外の手続きになる場合には弁護士でなければ対応できません。 一般的に費用は司法書士の方が低めに設定されていますが、費用の安さだけを注視せず自分の借入の額や収入などを考えて弁護士にするか司法書士にするか判断することが大切です。 債務整理を依頼する専門家は信頼できる事務所を選ぶことが成功へのカギです。 事務所の選び方を参考に自分に合った法律事務所を選びましょう。 債務整理は自分でも行うことができますが、専門家に依頼することで手続きがスピーディーになります。 債務整理に至るまでの借金の苦しみから解放されるためにも、少しでも早く相談することをおすすめします。