債務整理を行った時の住宅ローンへの影響についてまとめ

債務整理を行うと住宅ローンにはどのような影響が出るのでしょうか。 債務整理後に住宅ローンを組むことはできるのか、返済中の住宅ローンはどうなってしまうのか。 今回は債務整理を行った時の住宅ローンの影響について詳しく見ていきたいと思います。 これから債務整理を行おうと思っている人は、ぜひ参考にしてみてください。

債務整理の主な4つの方法とは

任意整理とは

任意整理とは、裁判所を通すことなく債権者に対して借金減額を交渉する手続きです。主に月々の返済額の減額や将来利息のカットを交渉し、無理なく返済できるようにします。 任意整理の手続きを行うと、過払い金が発生していたことが判明する場合があります。その場合は過払い金請求によって、払いすぎた利息を取り戻すことも可能です。 他の債務整理手続きに比べて制限が少ないため、債務整理手続きの中では、1番多く利用されています。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所を通して借金の減額を行う債務整理手続きです。 原則としては3年間で完済できる程度、大幅に借金を圧縮します。 特則を利用することで住宅ローンを整理対象から外して、個人再生を行うことができます。 しかし。原則として3年間で借金が完済できるように減額をしてもらうため、定期的な収入を得ていることが必要になります。 圧縮後の借金を滞りなく完済することができれば、残りの借金については全額免除されます。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に申し立てを行い、全ての借金の支払い義務を免除してもらう債務整理手続きです。 借金の返済を免除してもらう代わりとして、車や自宅などの財産は手放さなければなりません。 全ての債務が免除されるため、収入のない無職の方でも手続きを行うことができます。 ただし、今後就ける職業に制限がかかったり、連帯保証人に迷惑をかけたりする恐れがあります。 デメリットとなる要素が多いため、債務整理の手続き中では最終手段として位置付けられています。

特定調停とは

特定調停とは、借金の返済額の減額や金利の引き直しを裁判所仲裁のもと交渉する手続きです。 債務者が裁判所に申し立てを行う必要があります。 し立てを行うためには各種書類の作成や様々な準備が必要です。 これらに時間がかかってしまった場合は、債権者からの督促を止めるまでに時間がかかってしまう場合があります。 しかし、専門家に依頼をしなくても手続きが可能なため、費用を抑えることができます。 また、任意整理同様に整理する対象を選択することができるので、自宅や車などの財産を残しながら手続きを進めることができます。

住宅ローンの概要と審査時のポイント

住宅ローンとは

住宅ローンとは、土地の購入及び住宅の新築や改築などを行うために、銀行などから資金を借りるローン方法です。 ローンを組むには土地と家を担保に入れる必要があります。 住宅ローンは大きく区分すると2種類あります。 それは公的住宅ローンと民間住宅ローンです。 このふたつはそれぞれ公的融資、民間融資とも呼ばれています。 公的住宅ローンは物件に条件がありますが、申込者に対する条件はゆるくなっており、金利も有利に設定されています。 民間住宅ローンは収入などの返済能力の条件はやや厳しいですが、物件に対する条件は厳しくなく融資限度額も高めに設定されています。 2006年に公的ローンの住宅金融公庫融資が廃止となり、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）と民間金融機関が提携した住宅ローン「フラット35」が登場し、新しい住宅ローンとして主流になっています。

住宅ローンを組む際の審査ポイント

住宅ローンを組むには事前審査・本審査を受けなければいけませんが、年収が十分にある方は本審査から始めることができます。

事前審査のポイントは金融機関によって異なりますが、年収、勤続年数、返済負担率、借入時とローン完済時の年齢などの項目があり、本審査では事前審査の項目に加え健康状態、担保評価の項目が加わります。 これらの項目が主な審査のポイントとなります。

完済時の年齢については、返済途中で定年を迎えてしまうと収入が途絶えてしまうので、あまりにも年齢を重ねている方がローン希望をすると、審査に落ちる可能性があります。年収、勤続年数が不安定な方も返済能力がないとみなされます。

そして、過去の借り入れで返済を滞納した経験がある方は、その履歴が個人信用情報に登録されているので審査に影響を与えます。

債務整理をした時の返済中の住宅ローンへの影響

任意整理した時の住宅ローンへの影響

任意整理では特定の債権者だけを選んで、任意整理の対象から外すことができるというメリットがあります。 例えば住宅ローンを任意整理の対象から外すことで、住宅ローンを今までどおり返済しながら、自宅を保有し続けることができます。 キャッシングやクレジットカードの返済を任意整理しながら、住宅ローンを支払うということが可能になります。 この場合住宅ローンは対象外なので、返済額は減額にはなりません。 しかし、他の債務を減額することで支払う余裕を作ることができます。 そのため返済を続けていくことができる可能性が高くなります。

個人再生した時の住宅ローンへの影響

個人再生は裁判所に申し立てることにより、最低弁済額の基準額まで借金を減額できます。 個人再生では「住宅資金特別条項」を利用することで、住宅ローンを残したまま他の債務だけを個人再生の手続きで減額できます。 つまり、住宅ローン以外の借金を大幅減額しながら今までどおり住宅ローンを払い続けることで、住宅を保有し続けることができます。 しかし、保証会社の代位弁済から6ヶ月以上経っている場合には、「住宅資金特別条項」を利用することができません。

自己破産した時の住宅ローンへの影響

自己破産は全ての借金を対象としているので、免責が認められれば住宅ローンの支払いも免除となります。 しかし、自宅は保有財産として売却・清算されて、債権者への配当に充てられます。 住宅を手放すことになり、これまで支払ったローンの金額も返ってくることはありません。 自己破産では住宅は競売にかけられることが多いのですが、任意売却という方法もあります。 任意売却は、競売に比べて市場相場価格に近い金額で売却できる場合が多いなど、金銭面や退去の時期を猶予してもらえるという時間面のメリットがあります。

特定調停した時の住宅ローンへの影響

特定調停とは、裁判所が仲裁して債務者と各債権者との和解の成立を目指す債務整理です。 任意整理と異なる点は裁判所に仲裁してもらうことですが、任意整理と同様に特定の債権者を選んで債務整理の手続きを行うことができます。 例えば住宅ローンの返済を特定調停の手続きの対象から外して、他の借金を減額させることができます。 住宅ローンの返済を今までどおり払い続けることで、住宅を保有し続けることができます。 しかし、特定調停の手続きが成立した際に作られる「調停調書」には、法的拘束力があります。 債権者との合意どおりの支払いが滞った時に、財産などを差し押さえる強制執行が行われる場合があるので、注意が必要です。

債務整理後に住宅ローンは組むことができるのか？

債務整理すると住宅ローンは組めなくなる

債務整理をすると必ずブラックリストに登録されるため、新規に住宅ローンが組めなくなります。 ブラックリストとは、お金に関する取引で滞納などの問題のあった時に個人信用情報に事故情報が登録されることを指します。 借金を減らす債務整理も事故情報の一つです。 住宅ローンを組む際には、必ず審査が必要になります。 お金の取引に問題がないか、しっかり返済してくれる人かどうかを判断するためです。審査には個人信用情報が利用されるため、個人信用情報に事故情報が記載されていると、返済能力がないと判断され審査に落ちてしまいます。 この影響は、同様に審査が必要になるクレジットカードの作成にも及びます。

個人信用情報機関から事故情報が削除されれば組める

ブラックリストの登録されている間は住宅ローンを組むことができませんが、個人信用情報から事故情報が消えれば住宅ローンが組めるようになります。 個人信用情報は個人信用情報機関によって管理されていて、クレジットカード関連の金融情報を扱っている「CIC」、消費者金融系の金融情報を扱っている「JICC」、銀行系の金融情報を扱っている「JBA」の3つの機関が存在します。 債務整理を行っても扱っている金融機関の違いにより、事故情報が登録されない機関が出てくることがあります。 そのため、事故情報が登録されていない機関の個人信用情報を利用している業者の場合は、住宅ローンを組むことが可能です。 ただし、各機関は情報を共有しているため、すべての個人信用機関の事故情報が消えてから住宅ローンを契約する方が安全です。

住宅ローンが組めるようになる期間

個人信用情報から事故情報が消えれば住宅ローンを組めるようになりますが、事故情報の登録期間は債務整理の方法や各信用情報機関によって異なります。 任意整理の場合はどの機関も共通で5年間です。 個人再生の場合は、CIC・JICCが5年間、JBAが10年間です。 ただし、完済してから事故情報が登録されるため、個人再生を行った時点で考えると登録期間が長いJBAの場合で13年後になります。 自己破産の場合は個人再生と同様に、CIC・JICCが5年間、JBAが10年間です。 ただし、事故情報は免責が決まった時点で登録されるため、自己破産してから10年後になります。 特定調停の場合は任意整理と同様でどの機関でも5年間です。

債務整理後に住宅ローンを組むためのポイントとは

家族名義で住宅ローンを組む

債務整理後のブラックリストから情報が削除された後も、返済実績が無いためにすぐに住宅ローンを組むことは出来ません。 地道に信用実績を積み上げてから住宅ローンを組むことが望ましいですが、年齢や物件の都合からすぐにでも住宅ローンを組む必要に迫られることもあるでしょう。 債務整理の影響が及ぶのは、連帯保証人を家族にしていない限り、基本的に本人のみとなります。 家族については債務整理による影響は無く、住宅ローンを早く組みたいならば、家族名義で住宅ローンを組む方法があります。 住宅の名義と住宅ローンの名義が一致していれば、組むことが可能です。

利息が高い住宅ローンに申し込む

債務整理後に一定期間が経過して、本人名義でも住宅ローンを組める状況が見えてきたならば、どの金融機関を利用して住宅ローンを組むか検討する必要があります。 1社のみで住宅ローンの仮審査を受けることも可能ですが、住宅ローン審査は金融機関の中でも機密性が高い情報ですから、必ずしも仮審査に通過しても本審査で通るかどうかは分かりません。 債務整理を過去に行っている段階で、信用実績が同年代の人よりも低いことが明らかです。 住宅ローンの金利設定には低金利ほど審査が厳しく、高金利になるほど審査が柔軟な傾向にあります。 そのため、債務整理後は審査が柔軟な高金利の住宅ローンへ申込みを行い、実際に返済実績を積んでいくと良いです。

債務整理していない金融機関の住宅ローンに申し込む

個人信用情報機関へ登録されていた債務整理の事実は、時間の経過により削除されます。 しかし、任意整理をした金融機関では、社内ブラックリストとして債務整理を行った記録を社内情報として永久保存しています。 そのため、事故情報が削除されていても、債務整理をした金融機関に住宅ローンを申し込んでも断られてしまいます。 金融機関の統廃合が進んでいるので、かつて迷惑をかけた債権者がどのような経緯で各金融機関グループに入っているのか確認しておかなければなりません。 社内ブラックリストはグループ会社全体で共有されるので、債務整理をした金融機関の関連会社を確認しておく必要があります。 その上で、債務整理の対象となっていない金融機関の住宅ローンへ申込みする必要があります。

収入合算やペアローンに申し込む

住宅ローンを組める状態にまで信用実績が回復したとしても、債務整理後には同年代の人よりも信用実績が少ないことは確かです。 住宅ローンの組み方は、必ず1人の名義で借り入れを行わなくてはならないわけではありません。 同じ家に対して、働いている家族複数人で協力して住宅ローンを組むことも可能です。1人の名義で住宅ローンを組むものの、収入計算は家計を同一にした家族複数人で組む住宅ローンが収入合算となります。 連帯保証人として参加することになるケースが多いです。 一方、各個人で個別に住宅ローンを組み、合計金額で住宅を購入するペアローンという方法もあります。 本人と配偶者で個別に借入期間も揃えずに住宅ローンを組み、必要金額に到達すれば良いという方法です。 債務整理後に1人では信用力不足で住宅ローン額が不足する際には、収入合算やペアローンを活用すると良いでしょう。

まとめ

住宅ローンの返済中に債務整理手続きを行わなければならない場合は、どのような影響が出るかをしっかりと確認しておく必要があります。 特に、借金を減らしたいけれども、マイホームは手放したくないと考えている方は、手続きによっては住宅ローンを整理しなければいけないこともあるので注意しましょう。 債務者の借入金額と収入や生活の状況を考慮した上で、借金問題を解決する方法を選択することが大切です。 債務整理を行うとブラックリストに登録されてしまい、住宅ローンを組むことができなくなります。 しかし、事故情報が削除されれば、再び住宅ローンを組めるようになります。 その際は通常の人より組みにくくなる可能性がありますが、紹介したようなコツを参考に工夫して申し込んでみてください。